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今朝の読売新聞、来年1月から政府がエコカー補助金を改定するとの報道。 EV 電気自動車 90万円→130万円 PHV プラグインハイブリッド車 60万円→85万円 FCV 燃料電池車 255万円→150万円 軽EV 58万円変わらず
これってどういう主旨なのか。
興味深いのは、記事の最後に「米通商代表部が3月に、日本の補助金制度が非関税障壁になっていると批判した報告書を公表したから」と書いている事。大丈夫か読売、よく書いた読売。
私自身、35年ほど前に米通商代表部のトップだったグレン福島と勉強会でやり合った事があるので、彼らのやり方はよく分かる。無理に喧嘩する事はないけど、是々非々で主張し、譲る所は譲ってお互いの上手い落とし所を見つけて欲しいものだ。 |